第38回地方×国政策研究会（オンラインセミナー）を受講。
２０２２年地方財政対策（計画）の主な項目に①地域社会のデジタル化の推進、②公共施設の脱炭素化の取組等の推進、③消防・防災力の一層の強化が挙げられた。また、16か月予算（2021年度補正予算）にも注目すべきだと話された。
「脱炭素政策」では、インフラ整備や公共施設の整備のあり方の検討も含め、まちづくりの一環として実施することが重要。国の「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に新たに「脱炭素事業」が追加されたことなど。
とにかく、国の基本施策をまず理解しながら、市の施策（計画）を検証することの重要性を話された。