8/1　第2回市町村議会議員特別セミナー（オンライン）を受講。
受講者（研修所来所117名・オンライン109名）ハイブリッド形式のセミナーで、北は北海道から南は宮崎までの議員セミナー。
①「政策に強い議会をつくる―討議する議員・役立つ議会－」では、自治体の首長と議会はともに二元代表制である。議会は多様な意思・利害のきめ細かな反映とオープンな討論による意思形成が必要。議員は地方自治法100条「調査権」の権限。議員の政策力には①政策の基礎知識、②政策の実務知識、③政策問題への応用力が必要。そのために、(1)議員活動を行う中で養成する（OJT）、(2)議会や会派として議員研修（共同研修）を実施、(3)議員個人として自己学習に取り組む　さまざまな場面を通じて政策検討できる体制づくりが必要である。
②「市町村における脱炭素のススメ」では、2030年度に国が温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減と掲げている。そのため、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用で大幅に減らす道が模索されている。「穴の開いたバケツにどれだけ水を入れても満杯にならない。」ディフェンス（省エネ）しながらオフェンス（再生可能エネ）が必要である。
地域における再エネ活用（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）には、①経済の域内循環、②産業と雇用創出、③レジリエンス向上がメリット。そして、再エネポテンシャルが豊富な地方とエネルギー需要密度が高い都市の連携が重要である。