5/31　令和8年度慶政会定期総会
衆議院議員　橘　慶一郎　先生の国政報告。
地方制度調査会が示す人口減少下の県と市町村の役割再編では、専門的技術職員の確保や国保財政の県一本化、上下水道・消防・医療の広域化を協議。各地域の個性を生かした地域未来戦略と予算づくりで、家計と地域経済を強くせねばならない。
将来への投資なくして成長はなく、半導体や医薬品、データ産業、基礎素材などの成長分野への投資、インフレの点検や物価高対策が重要。食品消費税1%への引き下げ、社会保険料値下げなど、税収増を国民へ還流する責任ある積極財政を検討。さらに、中東情勢緊迫化によるホルムズ海峡のリスク等を見据え、3兆円規模の補正予算によるエネルギー対策も不可欠と伺った。