12/14　令和6年度慶政会会員研修会
内閣官房副長官　橘慶一郎衆議院議員から、外交や防衛・安全保障などの諸課題、経済対策では①物価高の克服、②日本・地方経済の成長、③能登半島などの自然災害からの復旧・復興―の３本柱から、デフレ脱却を最優先に、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ、危機に強靱（きょうじん）な経済・財政をつくっていくなどの国政報告。
また、石破茂政権は地方創生を看板政策に掲げることから、2025年度予算案で関連交付金を倍増する計画も伺った。