4/27～28　令和4年度市町村議会議員研修 第1回「防災と議員の役割」に参加。
平成28年熊本地震・熱海市の土石流災害・東日本大震災などでの対応と教訓を情報共有した。
①避難所が被災して開設できないなど、避難所の数が不足した。
②頻発する余震の恐怖から多くの方が車中泊やテント泊を選択し、避難者の状況が把握できない。
③職員中心の避難所運営体制の限界があった。
④災害弱者・女性への配慮や外国人避難者など、多様性の尊重が欠かせない。
⑤被災者支援・受援計画の確立。マンパワーを有効活用できない。ボランティアの派遣先の検討不足。支援物資の備蓄や物流など　の課題提供をいただいた。
また、捜索活動における携帯電話やスマートフォンに係るＧＰＳ位置情報の活用が、令和4年度から運用可。
ワークショップでは、平常時・災害時・応急対策期に、議会・議員としてどのように関わり、効果的な対応をするべきか意見交換した。