1/11　令和4年度市町村議会議員特別セミナー（２日目）
講演３：東京都立大学法学部教授　大杉　覚　氏
地方議会は、「多様性」「持続可能性」の視点から、長とともに二元代表制を構成し、住民自治と団体自治の結節点にある中枢機関としての合意形成・政策形成・執行監視で果たす役割が増大している。議員一人一人がコミュニティ・リーダーであるとの自覚のある言動のもと、地域における「協創」力を高める役割が増大している。
講演４：ニッセイ基礎研究所常務理事・チーフエコノミスト　矢嶋　康次　氏
（1）2023年はどんな年になりそうか
米国が景気後退になれば、安さに投資・ビジネスが世界から集まる。その時に日米の経済格差が今以上に拡大することをどう防ぐかが重要である。
（2）新冷戦構造で何が変わるのか
民間にとって本丸は「中国」、内生化を進めてきた「中国」、対中国主要輸出品は半導体等製造装置や半導体等電子部品の割合が多い。
（3）日本の稼ぎ方
「データに基づく担保」が必要。デジタル社会は消費志向型の経済でデータの裏付けがあれば、安心・安全を消費者に提供できる。また、「予見性を確保」が必要。政策・立案には将来を見据えた施策でなければならない。
（4）新しい資本主義
中間層の世帯所得の没落、出生数の減少、増加する認知症高齢者など課題が山積している。