1/22　第1回砺波市議会臨時会民生病院常任委員会に参加
国の総合経済対策を踏まえて、①住民税均等割のみ課税世帯支援給付金給付事業費について・・・令和５年１２月１日が基準日、本市に住民登録のある世帯が対象、給付額は１世帯当たり１０万円、３月下旬から支給開始予定
②住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯こども加算支援給付金給付事業費について・・・令和５年１２月１日が基準日、住民税非課税世帯へ７万円を給付する世帯と住民税均等割りのみ課税世帯を対象、給付額は１８歳以下の子１人につき５万円、３月下旬から支給開始予定