11/7　総会後、令和６年度のデフレ完全脱却のための総合経済対策について講演を伺った。
　物価高対策による国民負担の緩和として、低所得世帯に対する計10万円の所得支援、一人当たり４万円の所得・住民税減税などを通じた国民の所得の下支えとともに、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置により消費者物価を前年比1.0％pt程度抑制する効果や実質ＧＤＰを19兆円程度（年成長率換算1.2％程度）押し上げる効果が見込まれるなど、主要施策を伺った。